人事労務

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10月施行の法改正

すでにお知らせした通りとなりますが、10月1日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。 改めて、まとめてお知らせいたします。 厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について 雇用関係で直接大きな影響のある...
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東京都の最低賃金は1,072円に引き上げられます

東京都最低賃金(地域別最低賃金)の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ(引上げ率2.98%)て、1,072円...
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「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」の改訂について

厚生労働省は、協会けんぽ等、給付を行う機関に向けた事務連絡として「「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」を随時行っており、6月の項目追加に続き、8月6日に改訂項目として「医療機関の証明を必要としない」旨の...
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人事労務関連制度の実施状況について

財)労務行政研究所より、上場企業等292社から回答のあった主な19の制度・施策の実施状況についてまとめた報告書が公開されました。 主な調査のポイントは、「テレワーク・労働時間や休日取得の自由度」「仕事と家庭の両立支援」「非正...
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協会けんぽの申請書・届出書の様式が変更されます(令和5年1月)

協会けんぽより、届出用紙の書式が変更になる旨のお知らせが出ています。変更されるのは、令和5年~となっています。 協会けんぽでは、令和5年1月に、より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的として、協会けん...
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2022年10月より社会保険の適用拡大が実施されます

2022年10月より、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大が実施され、段階的にパート・アルバイトの方の社会保険加入が義務化されます。 既に労働者500人を超える事業所では、週労働時間20時間以上等の労働者には社保加入が義務づ...
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育児・介護休業法改正、令和4年4月~段階的に施行

育児・介護休業法が2021年に大きく改正され、本年4月から一部が施行され、10月には男性の育児休業について、現状より取得しやすいよう、また分割して育児休業が取得出来るようになるなど、段階的に施行が実施されます。 厚生労働省 ...
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テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

厚生労働省より、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公開されています。 1 趣旨より抜粋 テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く...
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オフィスにおける 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

経団連では、2020年5月に「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(以下、ガイドライン)を取りまとめています。 以来の感染症に関するエビデンスの蓄積を踏まえて、ガイドラインを再訂していま...
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改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

厚生労働省より、令和3年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法についてのパンフレットが配布されています。 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよ...
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