人事労務

人事労務

平成27年版 源泉徴収のあらまし

国税庁ホームページより「平成27年版 源泉徴収のあらまし」が公開されています。 ◯通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 ◯平成26年3月31日付で所得税法等の一部を改正...
人事労務

12月1日から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります

平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の(1)または(2)に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出てるこ...
人事労務

基礎年金番号新規取得時の本人確認について

平成26年10月より、マイナンバー(個人番号)の導入に向けた取り組みとして日本年金機構では、新規に基礎年⾦番号を付番する際に、住民票コードを収録することになりました。 このため、基礎年金番号を事業主の方において確認できない場合については、資...
人事労務

平成26年9月からの厚生年金保険の料率変更

平成26年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表(保険料額・標準報酬月額の一覧表)が変更になります。 厚生年金保険の保険料率は、平成26年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。 今...
人事労務

最低賃金額の引き上げ

東京都の最低賃金額が869円から888円に引き上げとなります。 発効となる日は平成26年10月1日です。 厚生労働省特設サイト「最低賃金制度」 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
人事労務

育児休業給付金の支給率引き上げへ

育児休業給付金は、平成26年4月1日以降に開始する育児休業※からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。 (これまでは全期間について50%) 181日目からは、従来通り休業開始前の賃金の50%を支給し...
人事労務

平成26年3月(4月納付分)からの健康保険料額表

協会けんぽのホームページに、平成26年3月(4月納付分)からの新しい保険料額表が公開されています。 東京都版   東京都以外は下記のリンクからご覧下さい。 協会けんぽ 平成26年度保険料額表
人事労務

産休期間中の社会保険料が免除となります

平成26年4月1日より産前産後休業を取得した人の産休期間中の保険料(厚生年金・健康保険)が免除されることになりました。 (1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しな...
人事労務

平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果

本年4月1日に施行された「高年齢者雇用安定法の改正」について、厚生労働省では6月1日現在の雇用状況についての集計結果を公表しています。 集計結果の主なポイント 1 高年齢者雇用確保措置の実施状況 高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割...
人事労務

雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)の公式リーフレットが11月12日新しくなりました。 (制度の変更はございません)   厚生労働省 高年齢者雇用開発特別奨励金のご案内(PDF) また、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困...
タイトルとURLをコピーしました