人事労務

平成24年4月1日、改定労働保険料率等が施行されました。 改定項目は以下のとおりです。 1　労災保険率の改定 2　労務費率の改定　 3　第2種特別加入保険料率の改定 4　メリット制の改正(有期事業のメリット制の適用範囲の拡大)　 東京労働局...

平成24年4月1日から、以下のとおり雇用保険料率が改定されます。 ＜改定前＞（平成23年度確定保険料の計算に使用） 事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率 一般の事業 15．5／1000 9．5／1000 6／1000 農林水産 ...

心理的負荷による精神障害の労災認定基準が新たに定められました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。 　現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、...

本年（平成23年）6月30日公布の雇用促進税制（税制改正法）に関するパンフレットが厚生労働省より配布されています。 厚生労働省　熊本労働局　雇用促進税制 厚生労働省

東京労働局では、雇用関係に関する本年の東日本大震災への対応に係るお知らせのページを作成しています。 ○ 解雇や雇止めに関するルールについて ○ 節電に取り組む労使のみなさんへ ○ Ｑ＆Ａ「がれき処理に伴う労働災害を防止するために」 ○ 東日...

厚生労働省・各都道府県労働局・ハローワークでは、新卒インターンシップ事業（「新卒者企業実習推進事業」）を創設しました。 学生が、企業についてのイメージを持ち、採用意欲の高い中小企業に目を向け、応募企業や職種の範囲を広げて円滑に就職活動を行う...

(社)日本経済団体連合会は、2010 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」のまとめたものを公開しました。 《今年の初任給調査結果のポイント》 １． 大学卒事務系の初任給額は207,445 円であり、上昇率は0.13％とほぼ横ばい ２．...

厚生労働省より、加入手続漏れの是正制度変更についてのお知らせが公表されています。 平成22年10月1日から2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続ができるようになりました。 （これまでは、２年内の期間に限り、加入手続が可能でした） 離職した方...

厚生労働省より、今後の後期高齢者医療制度についての扱いの説明が公表されています。 後期高齢者医療制度の廃止について ○　後期高齢者医療制度は廃止し、１期４年の中で新たな制度に移行します。 ・　後期高齢者医療制度の廃止に当たっては、 (1)　...

東京労働局は、東京都最低賃金を10月24日から時間額821円に改正することを決定しました。 これは旧最低賃金額より30円の引上げとなります。 東京労働局　東京都最低賃金の引上げ(PDFファイル)