人事労務

日本年金機構より、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正についての通知が公示されました。 平成22年8月末日までは、特別支給（60歳台前半）の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、定年により退職後継続再...

国税庁より、平成22年版の「源泉徴収のあらまし」が公開されました。 ◎ 凡例 ◎ 税制改正等の内容（PDF/1,699KB） ◎ 目次（PDF/203KB） 第1 所得税の源泉徴収制度について（PDF/748KB） 第2 給与所得の源泉徴収...

厚生労働省より、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブックがPDF形式で発行されています。 このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、...

平成22年7月から障害者の雇用に関する制度が変わります。 ○　障害者雇用率制度と障害者雇用納付金制度について 障害者の雇用を促進するため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主のみなさんには雇用する労働者数の１．８％に相当する障...

全ての派遣元事業主（一般及び特定）は事業報告書等を提出する義務があります。 （毎年３回の事業報告書等の提出義務があります） 毎年６月末日 様式第11号-2　労働者派遣事業報告書（毎年６月１日現在の状況報告） ○提出部数　　正本　1部　　写し...

協会けんぽでは平成22年5月下旬より実施されているする被扶養者資格の再確認にかかるＱ＆Ａを掲載しています。 Q1　被扶養者資格再確認を実施する目的及び根拠を教えてください。 Q2　被扶養者資格再確認の対象者はどのような人ですか。 Q3　被扶...

育児・介護休業法は、事業所の規模を問わず、全ての事業所に適用されます。 平成22年6月30日（ただし、以下4,5,6については100人以下企業は平成24年7月1日）に施行される育児・介護休業法に沿った規程の整備をお勧めします。（法改正：平成...

国税庁より、本年度版「源泉所得税改正のあらまし」が公布されました。 国税庁 源泉所得税改正のあらまし(PDF)

厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」が更新されました。 いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直し...

雇用保険法等の一部を改正する法律について、本年１月２９日に国会に提出され、衆議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて４回の審議を経て可決され、参議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて２回の審議を経て本日付で可決、成立し、公布された...