東京都渋谷区の社労士・労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所
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労働保険

各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額

厚生労働省より、各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額と施行日が公開されています。 最低賃金額の発行日は、各都道府県によって異なります。  括弧書きは、平成26年度地域別最低賃金   厚生労働省 平成27年度地域別最低 …

ストレスチェック制度にについて

平成26年6月に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が創設され、平成27年12月より施行されることになっています。 これにより、従業員が50人以上 …

マイナンバー(雇用保険関係)資料について

厚生労働省では、雇用保険制度に関わるマイナンバーの取り扱いについての資料を公開しています。 厚生労働省 事業主の皆さまへ「雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります」(リーフレット・pdf)   リー …

マイナンバー(社会保障・税番号制度)について(6/30更新分)

国税庁のホームページでは、マイナンバー制度についての概要・ポイントをわかりやすく解説したPDFファイルを提供しています。 随時更新されており、最新の更新は6/30日となっております。 上記の資料 「社会保障・税番号制度の …

マイナンバーについて

平成27年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。   政府広報オンライン マイナンバーについて 内閣官房 マイナンバー特集ページ 画像の資料「番号制度の概要」(PDF)

平成27年度の雇用保険料率について

平成27 年4月1日からの雇用保険料率は、平成26 年度と変わらず現行の料率が適用されることとなりました。 厚生労働省(PDF)

一般拠出金の料率変更について

石綿健康被害救済法に基づく、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の料率が平成26年度より1000分の0.02になります。(従前:1000分の0.05) ●(対  象) 労災保険適用事業主の全事業主 …

平成26年度の雇用保険料率は据置き

厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。 平成26年度の料率は、平成25年度と同様、 一般の事業で1.35% 農林水産清酒製造の事業で1.55% 建設の事業で1.65%となります。 雇用保険料率は、労使折 …

健康保険の給付範囲の改正について

平成25年10月1日より、「健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について」の改正が施行されます。 制度の概要について これまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行って …

最低賃金が改定されます

各都道府県の平成25年度地域別最低賃金額が改定されます。 東京都は 850円 → 869円 となります (平成25年10月19日発効)   厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧 最低賃金特設サイト

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