人事労務

育児・介護休業法は、事業所の規模を問わず、全ての事業所に適用されます。平成22年6月30日（ただし、以下4,5,6については100人以下企業は平成24年7月1日）に施行される育児・介護休業法に沿った規程の整備をお勧めします。（法改正：平成2...

国税庁より、本年度版「源泉所得税改正のあらまし」が公布されました。国税庁源泉所得税改正のあらまし(PDF)

厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」が更新されました。いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも...

雇用保険法等の一部を改正する法律について、本年１月２９日に国会に提出され、衆議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて４回の審議を経て可決され、参議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて２回の審議を経て本日付で可決、成立し、公布された...

協会けんぽでは平成22年5月下旬より被扶養者資格の確認を実施する事になりました。協会けんぽ　ホームページより景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、協会けんぽの健康保険料については、4月より大幅な引き上げを...

協会けんぽの健康保険料が3月分（4月納付分）より引上げとなります。 現行 変更後 現行 変更後 北海道 8.26％ ⇒ 9.42％ 滋賀県 8.18％ ⇒ 9.33％ 青森県 8.21％ ⇒ 9.35％ 京都府 8.19％ ⇒ 9.33％ ...

厚生労働省では2月から、就職先が未決定の新規学卒者を体験雇用（31日間・有期雇用）として受け入れる事業主に、新卒者体験雇用奨励金（対象者1人につき月額8万円）を支給する「新卒者体験雇用事業」を開始しています。この事業は、就職先が未決定の新規...

厚生労働省より、平成２２年６月３０日より施行される改正育児・介護休業法について詳しい説明が出ています。○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）（PDF：...

平成１９年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成２２年１月から制度改正が実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。 運営主体の変更◆船員保険制度の運営主体が全国健康保険協会に変わります。社会保険庁の廃止...

厚生労働省は９日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及（そきゅう）期間を現在の「２年まで」から「２年超」に延長する。保険の加入に必要な雇用見込み期間も「６カ月以上」から「3...