人事労務 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について
東京労働局より、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」という件でまとめられた記事が出ています。１. 職場のメンタルヘルス対策 について 職場におけるメンタルヘルス対策については、｢労働者の心の健康の保持増進のための指針｣(健康保持...
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人事労務 人事労務 育児休業、介護休業法の改正について
厚生労働省より、来年施行される育児休業、介護休業法の改正の内容が公開されました。＜少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。＞...
人事労務 労働者派遣事業報告書の提出について
労働者派遣事業報告書の提出について一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。平成２１年９月決算の労働者派...
人事労務 未払賃金立替払事業のパンフレット
労働者健康福祉機構の未払賃金立替払事業のパンフレットがリニューアルされました。・制度概要未払賃金立替払制度を解説したパンフレットです。・請求者用替払を請求される方に、請求書の記入方法等を解説したパンフレットです。・管財人用破産管財人等が、未...
人事労務 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の発行
社会保険庁より、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の発行が行われています。社会保険庁では控除証明に関する情報ダイヤルを公開しています。0570-070-117(控除証明書に関する専用ダイヤル）社会保険庁
人事労務 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度
平成21年9月30日より、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が施行されました。第一次施行（施行日は平成２１年９月３０日）?紛争解決援助制度（都道府県労働局長による援助）の創設（下記をご覧ください）?勧告に従わない企業名の公表制度、虚偽...
人事労務 労働基準法が改正されます
平成22年4月1日、労働基準法が改正施行されます。改正のポイントは、次の(1)?(2)です。 (1)「時間外労働の限度に関する基準」の改正（限度時間を超える時間外労働の労使による削減） (2)法定割増賃金率の引上げ (3)代替休暇制度の導入...
人事労務 メンタルヘルス対策支援センター事業のご案内
(独）労働者健康福祉機構では、働く人の心の健康をサポートするため、「メンタルヘルス対策支援センター事業」（厚生労働省委託事業）が実施することになりました。 このたび、都道府県の産業保健推進センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」が設置...
人事労務 大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が終了
大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成２１年３月31日をもって終了しました。継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定によらず就業規則等で定める特例は、大企業（常時雇用する労働者が301人以上）については、本年３月31日までとなって...
人事労務 「職場における心理的負荷評価表」が見直されました
厚生労働省では、「職場における心理的負荷評価表」により、業務による心理的負荷の強度等について精神障害等に係る労災認定の判断が行われて来ました。この判断指針策定以降、労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいい...