石綿健康被害救済法に基づく、平成１９年４月１日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の料率が平成２６年度より1000分の0.02になります。（従前：1000分の0.05）●（対　　象）　労災保険適用事業主の全事業主が対象です。●（納付方...

総務省が１月31日に発表した「平成25年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率は、0.4％となりました。　また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 ％となりました。　この結果、平...

厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％農林水産清酒製造の事業で1.55％建設の事業で1.65％となります。 雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率...

平成26年4月1日より産前産後休業を取得した人の産休期間中の保険料（厚生年金・健康保険）が免除されることになりました。（1）産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなか...

公的年金が10月分（12月支給）から１％減額されます。2015年度まで3段階で引き下げられ、減額幅は計2.5％となります。年金額の改定について公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されることになっています。平成16年の年金改...

本年4月1日に施行された「高年齢者雇用安定法の改正」について、厚生労働省では6月1日現在の雇用状況についての集計結果を公表しています。集計結果の主なポイント１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は9...

トライアル雇用奨励金については、従来、若年者等トライアル雇用など対象者ごとの制度でしたが、平成25年5月16日より対象者要件が見直され、フリーター、ニートなどの若年者・中高年齢者・母子家庭の母などの職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困...

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）の公式リーフレットが11月12日新しくなりました。（制度の変更はございません） 厚生労働省　高年齢者雇用開発特別奨励金のご案内(PDF)また、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用...

平成25年10月１日より、「健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について」の改正が施行されます。制度の概要についてこれまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行っており、「業務」とは「人が...