厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」が更新されました。いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも...

雇用保険法等の一部を改正する法律について、本年１月２９日に国会に提出され、衆議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて４回の審議を経て可決され、参議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて２回の審議を経て本日付で可決、成立し、公布された...

平成２２年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等について、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、年度毎に政令で定めることとしていますが、平成２２年度の内容について、以下のようになる見通しとの文書が公表されました。・　平...

労災保険・船舶所有者の事業の種類の細目表が公表されました。事業の種類：船舶所有者の事業　（事業種類番号：90)細目：9001　水産動植物の採捕または養殖の事業9002　外航旅客運送事業9003　外航貨物運送事業9004　内航旅客運送事業90...

協会けんぽでは平成22年5月下旬より被扶養者資格の確認を実施する事になりました。協会けんぽ　ホームページより景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、協会けんぽの健康保険料については、4月より大幅な引き上げを...

協会けんぽの健康保険料が3月分（4月納付分）より引上げとなります。 現行 変更後 現行 変更後 北海道 8.26％ ⇒ 9.42％ 滋賀県 8.18％ ⇒ 9.33％ 青森県 8.21％ ⇒ 9.35％ 京都府 8.19％ ⇒ 9.33％ ...

厚生労働省では2月から、就職先が未決定の新規学卒者を体験雇用（31日間・有期雇用）として受け入れる事業主に、新卒者体験雇用奨励金（対象者1人につき月額8万円）を支給する「新卒者体験雇用事業」を開始しています。この事業は、就職先が未決定の新規...

東京労働局では、都内でエレベーター設置工事等に係る死亡災害が相次いで発生したことを重くみて、社団法人日本エレベータ協会等の関係団体に対して、エレベーター設置工事等に係る労働災害防止に万全を期すよう緊急要請を行いました。要請の背景等 (1)　...

厚生労働省より、平成２２年６月３０日より施行される改正育児・介護休業法について詳しい説明が出ています。○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）（PDF：...