人事労務 平成２２年１月からの船員保険制度改正について
平成１９年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成２２年１月から制度改正が実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。 運営主体の変更◆船員保険制度の運営主体が全国健康保険協会に変わります。社会保険庁の廃止...
人事労務 人事労務 雇用保険、遡及期間を「２年超」に延長 厚労省が改正原案
厚生労働省は９日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及（そきゅう）期間を現在の「２年まで」から「２年超」に延長する。保険の加入に必要な雇用見込み期間も「６カ月以上」から「3...
人事労務 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について
東京労働局より、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」という件でまとめられた記事が出ています。１. 職場のメンタルヘルス対策 について 職場におけるメンタルヘルス対策については、｢労働者の心の健康の保持増進のための指針｣(健康保持...
労働保険 東京都の特定（産業別）最低賃金の引上げを決定
東京都において定められている６業種の特定（産業別）最低賃金について、本年１２月３１日から改正される事になりました。 最低賃金の名称 時間額（引上額･引上率） 発効日 鉄 鋼 業 ８３７円（５円・0.60％） 21.12.31 はん用機械器具...
人事労務 育児休業、介護休業法の改正について
厚生労働省より、来年施行される育児休業、介護休業法の改正の内容が公開されました。＜少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。＞...
人事労務 労働者派遣事業報告書の提出について
労働者派遣事業報告書の提出について一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。平成２１年９月決算の労働者派...
助成金 雇用調整助成金の要件緩和について
厚生労働省より、用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について通知されています。雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について以下のとおり要件緩和を行いました。【生産量要件の緩和】 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助...
人事労務 未払賃金立替払事業のパンフレット
労働者健康福祉機構の未払賃金立替払事業のパンフレットがリニューアルされました。・制度概要未払賃金立替払制度を解説したパンフレットです。・請求者用替払を請求される方に、請求書の記入方法等を解説したパンフレットです。・管財人用破産管財人等が、未...
人事労務 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の発行
社会保険庁より、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の発行が行われています。社会保険庁では控除証明に関する情報ダイヤルを公開しています。0570-070-117(控除証明書に関する専用ダイヤル）社会保険庁
人事労務 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度
平成21年9月30日より、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が施行されました。第一次施行（施行日は平成２１年９月３０日）?紛争解決援助制度（都道府県労働局長による援助）の創設（下記をご覧ください）?勧告に従わない企業名の公表制度、虚偽...