人事労務 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度
平成21年9月30日より、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が施行されました。第一次施行（施行日は平成２１年９月３０日）?紛争解決援助制度（都道府県労働局長による援助）の創設（下記をご覧ください）?勧告に従わない企業名の公表制度、虚偽...
人事労務 未分類 新型インフルエンザに関する労働基準法上の問題について
厚生労働省より、新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関する解説がＱ＆Ａ形式で提供されています。Ｑ１．労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合は、会社は労働基準法第２６条に定める休業手当を支払...
未分類 平成21年分の年末調整のしかた
国税庁のホームページで、「平成21年分年末調整のしかた」が公開されています。国税庁ホームページ
人事労務 労働基準法が改正されます
平成22年4月1日、労働基準法が改正施行されます。改正のポイントは、次の(1)?(2)です。 (1)「時間外労働の限度に関する基準」の改正（限度時間を超える時間外労働の労使による削減） (2)法定割増賃金率の引上げ (3)代替休暇制度の導入...
未分類 出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります
平成21年10月1日以降に出産される方から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。◆支給額を4万円引き上げます被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、38万円となっていますが、平成21年10月から42万円（※）に引き...
人事労務 メンタルヘルス対策支援センター事業のご案内
(独）労働者健康福祉機構では、働く人の心の健康をサポートするため、「メンタルヘルス対策支援センター事業」（厚生労働省委託事業）が実施することになりました。 このたび、都道府県の産業保健推進センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」が設置...
人事労務 大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が終了
大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成２１年３月31日をもって終了しました。継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定によらず就業規則等で定める特例は、大企業（常時雇用する労働者が301人以上）については、本年３月31日までとなって...
人事労務 「職場における心理的負荷評価表」が見直されました
厚生労働省では、「職場における心理的負荷評価表」により、業務による心理的負荷の強度等について精神障害等に係る労災認定の判断が行われて来ました。この判断指針策定以降、労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいい...
人事労務 派遣元・派遣先指針の改正について
厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、派遣元・先指針を改正し、3/31よりこれが適用されています。改正の内容(1) 派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、まず休業等により雇用を維...
健康保険 都道府県単位保険料率等の決定について
協会けんぽの健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（８．２％）となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年９月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていましたが、このほど協会けんぽにおいて、国の関係政...