人事労務 雇用調整助成金等の拡充・離職者住居支援給付金の創設
厚生労働省では、非正規労働者等の雇止め・解雇や新規学卒者の内定取消しなど一層の雇用の悪化を懸念して、事業主の雇用維持を支援する措置として雇用調整助成金の見直しを行うことになりました。１．雇用調整助成金 (1)支給要件の緩和 ・生産量につい...
人事労務 人事労務 次世代育成支援対策推進法が改正されます
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法の一部が改正についてのポイントを公表しています。我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題とな...
健康保険 出産育児一時金の支給額が変わります
平成２１年１月から、出産育児一時金（家族出産一時金）の支給額が３５万円→３８万円となります。これは「産科医療補償制度に加入する医療機関等」において出産したときに「産科医療補償制度に係る費用が上乗せ」された金額ということになります。産科医療補...
未分類 助成金制度が拡充されました
東京労働局では、中小企業を対象とした助成金を拡充・創設しています。【創設】中小企業緊急雇用安定助成金従来の雇用調整助成金制度を見直し、生産量要件と雇用量要件を大幅に緩和しました。急激な企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀...
人事労務 短時間正社員制度導入支援ナビ
厚生労働省では、「短時間正社員制度」の導入を応援する目的で「短時間正社員制度導入支援ナビ」サイトをオープンしました。「短時間正社員制度」とはどういうものか、導入のメリットは何か等の制度概要や、導入企業の取組事例の閲覧が可能です。また、制度の...
人事労務 裁判員等に支給される日当などの所得税法上の取扱い
裁判員制度施行にともない、国税庁では裁判員等の支給される旅費、日当、宿泊料に対する所得税法上の取扱いについて、最高裁判所から照会された内容につき、回答がされています。1 裁判員等に対して支給される旅費等については、その合計額を雑所得に係る...
人事労務 労働基準法修正案成立
労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱が可決されました。法律案が提出された理由 長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働以外の生活のための時間を確保しながら働くことができるようにするため、一...
人事労務 社会保険労務士試験合格発表
厚生労働省では、第40回社会保険労務士試験の合格者を発表しました。受験者数、合格率、年齢別・性別等比率はリンク先ページをご覧ください。厚生労働省
労働保険 １１月は建設雇用改善推進月間です
厚生労働省・国土交通省では建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的とし、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、中央及び各都道府県において各般の啓発活動を展開しています。東京労働局では、それに併せて出稼労働者を雇用する事業主について...
人事労務 改正労働者派遣法が閣議決定
厚生労働者は労働者派遣法の一部改正案を作成し、法律案の国会提出が閣議決定されました。改正のポイントは、・日雇派遣の原則禁止・グループ企業内派遣の制限・偽装請負等違法派遣に対する措置の強化となっています。厚生労働省法律案概要（PDF）