東京商工会議所では、「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」を発行しました。新型インフルエンザへの対応が、都内企業、とりわけ中小企業で立ち遅れていることを受けたものとのことです。新型インフルエンザへの事前対策の有無が、中小企業...

企業年金連合会では、平成21年分「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出についてのご案内をしています。・企業年金連合会老齢年金は、所得税法により雑所得として所得税がかかります。・企業年金連合会老齢年金の年金額が１０８万円以上（６５歳以...

国税庁では、平成20年分「年末調整がよく分かるページ」を開設しました。＜内容＞・年末調整のしかた（動画）（PDF）・扶養控除等申告書などの各種申告書ダウンロード・平成20年４月以降の源泉徴収税額表・各種資料（納付書の記載例）・給与所得者向け...

全国の各労働局では、11月1日?30日を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、過重労働による健康障害防止と賃金不払残業の解消を図ることを目的に全国一斉に実施されます。本年度においては、長時間労働の抑制を重点に、労使が一体となった取組を促す...

北海道労働局では、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」のパンフレットを提供しています。「いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており...

東京労働局は、東京都最低賃金改正を正式に通達しました。平成20年10月19日より　時間額　766円東京都内の事業所の使用者は、この最低賃金以上の賃金を、労働者（臨時・パートタイマー・アルバイトを含むすべての労働者）に支払わなければなりません...

東京労働局は、平成19年4月から１年の間で、時間外労働（残業）等に対する割増賃金が適正に支払われていない企業に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導しました。差額支払い額が100万円以上になった企業を調査した結果、未払いの割...

社会保険庁では、事業主向けに「事業主経由で第２号被保険者に送付する「ねんきん特別便」の実施に係る事務取扱要領」を公開しています。社会保険庁

厚生労働省より、かねてから答申されておりました最低賃金の決定のお知らせがありました。東京都の金額は766円、平成20年10月19日から適用となります。東京都内の事業所の使用者は、この最低賃金以上の賃金を、労働者（臨時・パートタイマー・アルバ...

厚生労働省は、「名ばかり管理職」問題の元になった「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」についての通達に至った経緯について、Q&A方式で解説しています。厚生労働省