日本経済団体連合会では会員376社の標準者賃金、役職者賃金などを集計し、これを発表しました。標準者賃金は、大学卒では22 歳20 万8,485 円、35 歳38 万9,029 円、55 歳64 万2,414 円となっています。日本経団連「2...

労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会で、家族の介護等の通勤災害保護制度の見直しについての論点がまとめられました。家族の介護等を行う労働者に係る通勤災害保護制度について（厚生労働省、PDFファイル）同参考資料・通勤災害制度の概要・変遷につ...

特定健診・特定保健指導の円滑な実施のための手引きとして、厚生労働省より資料が公表されています。最新版は2007年11月2日のものとなっています。厚生労働省

東京労働局が短時間労働者の労働条件の状況について平成１９年９月から１０月の間において管内１８労働基準監督署（支署）において実施した監督指導のうち短時間労働者を使用する３４８事業場について調査し、その結果が公表されました。●短時間労働者を使用...

テレワークとは、情報通信機器(ICT)を活用した、時間と場所にとらわれない働き方のことです。育児・介護や自己啓発などの労働者の抱える事情が多様化する中、テレワークはワークライフバランスを図る上で有効な働き方の一つであり、その普及促進が重要で...

平成１９年１１月３０日に男女雇用機会均等対策基本方針が制定されました。男女雇用機会均等対策基本方針とは・・・男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律）第４条に基づき策定される方針であり、平成１９年度か...

厚生労働省が、平成１9年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況をまとめたものを公表しています。厚生労働省

日本・カナダ両国の企業からそれぞれ相手国に一時的に派遣される海外駐在員などは、両国の年金制度への加入が義務付けられるため、これまで年金保険料の二重払いや、加入期間が短いため年金が受給できないなどの問題が生じていました。これらを解決することを...

広島労働局では「育児に関する両立支援アンケート」を行い、結果が取りまとめられました。―回答事業所の92.7％が両立支援に関して何らかの取り組みを実施。このうち7割以上の事業所が、定着率向上など「何らかのメリットがあった」と回答したとの事です...