労働保険

平成24年4月1日、改定労働保険料率等が施行されました。 改定項目は以下のとおりです。 1　労災保険率の改定 2　労務費率の改定　 3　第2種特別加入保険料率の改定 4　メリット制の改正(有期事業のメリット制の適用範囲の拡大)　 東京労働局...

平成24年4月1日から、以下のとおり雇用保険料率が改定されます。 ＜改定前＞（平成23年度確定保険料の計算に使用） 事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率 一般の事業 15．5／1000 9．5／1000 6／1000 農林水産 ...

東京労働局では、墜落・転落防止を重点に263 箇所の建設現場の一斉監督を実施を行い、その結果が公表されました。 東京都内の建設業での死亡災害件数は、平成23年1年間で26件と全産業の4 割を占めている。 このため、昨年12月において、都内の...

心理的負荷による精神障害の労災認定基準が新たに定められました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。 　現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、...

東京労働局では、雇用関係に関する本年の東日本大震災への対応に係るお知らせのページを作成しています。 ○ 解雇や雇止めに関するルールについて ○ 節電に取り組む労使のみなさんへ ○ Ｑ＆Ａ「がれき処理に伴う労働災害を防止するために」 ○ 東日...

厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行うこととしました。 厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を...

厚生労働省より、加入手続漏れの是正制度変更についてのお知らせが公表されています。 平成22年10月1日から2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続ができるようになりました。 （これまでは、２年内の期間に限り、加入手続が可能でした） 離職した方...

東京労働局は、東京都最低賃金を10月24日から時間額821円に改正することを決定しました。 これは旧最低賃金額より30円の引上げとなります。 東京労働局　東京都最低賃金の引上げ(PDFファイル)

厚生労働省より、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブックがPDF形式で発行されています。 このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、...

平成22年7月から障害者の雇用に関する制度が変わります。 ○　障害者雇用率制度と障害者雇用納付金制度について 障害者の雇用を促進するため、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主のみなさんには雇用する労働者数の１．８％に相当する障...