労働保険

平成27 年４月１日からの雇用保険料率は、平成26 年度と変わらず現行の料率が適用されることとなりました。厚生労働省（PDF)

石綿健康被害救済法に基づく、平成１９年４月１日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の料率が平成２６年度より1000分の0.02になります。（従前：1000分の0.05）●（対　　象）　労災保険適用事業主の全事業主が対象です。●（納付方...

厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％農林水産清酒製造の事業で1.55％建設の事業で1.65％となります。 雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率...

平成25年10月１日より、「健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について」の改正が施行されます。制度の概要についてこれまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行っており、「業務」とは「人が...

各都道府県の平成25年度地域別最低賃金額が改定されます。東京都は 850円　→　869円　となります（平成25年10月19日発効）厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧最低賃金特設サイト

労災保険特別加入の、給付基礎日額の上限額が平成25年9月から引き上げられることになりました。（従前）　上限額　20,000円↓（変更）上限額　25,000円（22,000円、　24,000円、　25,000円）また、海外派遣の特別加入（第三...

本年も労働保険年度更新の季節になりました。○　労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。 ○　保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱...

厚生労働省は、１日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント　あかるい職場応援団」を開設しました。これは、今年３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀...

高年齢者雇用安定法の改正について平成２５年４月１日から、、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、施行されます。急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて...

厚生労働省では、改正労働契約法についての説明会を各地の労働局で行なっています。（東京都分は受付終了済）有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員...