労働保険

全ての派遣元事業主（一般及び特定）は事業報告書等を提出する義務があります。 （毎年３回の事業報告書等の提出義務があります） 毎年６月末日 様式第11号-2　労働者派遣事業報告書（毎年６月１日現在の状況報告） ○提出部数　　正本　1部　　写し...

厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」が更新されました。 いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直し...

雇用保険法等の一部を改正する法律について、本年１月２９日に国会に提出され、衆議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて４回の審議を経て可決され、参議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて２回の審議を経て本日付で可決、成立し、公布された...

労災保険・船舶所有者の事業の種類の細目表が公表されました。 事業の種類：船舶所有者の事業　 （事業種類番号：90) 細目： 9001　水産動植物の採捕または養殖の事業 9002　外航旅客運送事業 9003　外航貨物運送事業 9004　内航旅...

東京労働局では、都内でエレベーター設置工事等に係る死亡災害が相次いで発生したことを重くみて、社団法人日本エレベータ協会等の関係団体に対して、エレベーター設置工事等に係る労働災害防止に万全を期すよう緊急要請を行いました。 要請の背景等 (1)...

厚生労働省より、平成２２年６月３０日より施行される改正育児・介護休業法について詳しい説明が出ています。 ○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）（PDF...

平成１９年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成２２年１月から制度改正が 実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。 運営主体の変更 ◆船員保険制度の運営主体が全国健康保険協会に変わります。 社会保険庁...

厚生労働省は９日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及（そきゅう）期間を現在の「２年まで」から「２年超」に延長する。保険の加入に必要な雇用見込み期間も「６カ月以上」から「3...

東京労働局より、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」という件でまとめられた記事が出ています。 １. 職場のメンタルヘルス対策 について 　職場におけるメンタルヘルス対策については、｢労働者の心の健康の保持増進のための指針｣(健康...

東京都において定められている６業種の特定（産業別）最低賃金について、本年１２月３１日から改正される事になりました。 最低賃金の名称 時間額（引上額･引上率） 発効日 鉄 鋼 業 ８３７円（５円・0.60％） 21.12.31 はん用機械器具...