東京都渋谷区の社労士・労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所
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厚生年金

マイナンバーについて

平成27年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。   政府広報オンライン マイナンバーについて 内閣官房 マイナンバー特集ページ 画像の資料「番号制度の概要」(PDF)

12月1日から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります

平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の(1)または(2)に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を …

基礎年金番号新規取得時の本人確認について

平成26年10月より、マイナンバー(個人番号)の導入に向けた取り組みとして日本年金機構では、新規に基礎年⾦番号を付番する際に、住民票コードを収録することになりました。 このため、基礎年金番号を事業主の方において確認できな …

平成26年9月からの厚生年金保険の料率変更

平成26年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表(保険料額・標準報酬月額の一覧表)が変更になります。 厚生年金保険の保険料率は、平成26年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き …

海外の年金制度

厚生労働省の年金情報資料に「諸外国の年金制度」がアップロードされています。 欧米各国の年金制度を比較した一覧表のほか、国別の資料も用意されています。   厚生労働省

平成26年度の年金額は0.7%の引下げ

総務省が1月31日に発表した「平成25年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率は、0.4%となりました。  また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 %となり …

公的年金が10月分(12月支給)から1%減額されます

公的年金が10月分(12月支給)から1%減額されます。 2015年度まで3段階で引き下げられ、減額幅は計2.5%となります。 年金額の改定について 公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されることになって …

「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱い」改正

日本年金機構より、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正についての通知が公示されました。 平成22年8月末日までは、特別支給(60歳台前半)の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、定 …

日本年金機構研修センターの教材公開

日本年金機構では、国民年金法・厚生年金保険法についての研修で使用しているテキスト(教材)を公開しています。 国民年金法:平成22年5月版 目次(PDF 52kb) 本文(PDF 1,932kb) 参考資料:基礎年金制度導 …

本年度の年金等支給停止基準額等について

平成22年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等について、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、年度毎に政令で定めることとしていますが、平成22年度の内容について、以下のようになる見通しとの文書が公 …

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