人事労務 10月施行の法改正
すでにお知らせした通りとなりますが、10月１日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。 改めて、まとめてお知らせいたします。 厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について 雇用関係で直接大きな影響のあると思われる改正は以下...
厚生年金
人事労務 
TOPICS 2022年10月より社会保険の適用拡大が実施されます
2022年10月より、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が実施され、段階的にパート・アルバイトの方の社会保険加入が義務化されます。 既に労働者500人を超える事業所では、週労働時間20時間以上等の労働者には社保加入が義務づけられて...
健康保険 マイナンバーについて
平成27年10月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が始まります。 政府広報オンライン マイナンバーについて 内閣官房 マイナンバー特集ページ 画像の資料「番号制度の概要」（PDF）
人事労務 12月1日から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります
平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の（1）または（2）に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出てるこ...
人事労務 基礎年金番号新規取得時の本人確認について
平成26年10月より、マイナンバー（個人番号）の導入に向けた取り組みとして日本年金機構では、新規に基礎年⾦番号を付番する際に、住民票コードを収録することになりました。 このため、基礎年金番号を事業主の方において確認できない場合については、資...
人事労務 平成２６年９月からの厚生年金保険の料率変更
平成26年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表（保険料額・標準報酬月額の一覧表）が変更になります。 厚生年金保険の保険料率は、平成26年9月分（同年10月納付分）から、0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられました。 今...
厚生年金 海外の年金制度
厚生労働省の年金情報資料に「諸外国の年金制度」がアップロードされています。 欧米各国の年金制度を比較した一覧表のほか、国別の資料も用意されています。 厚生労働省
厚生年金 平成26年度の年金額は0.7％の引下げ
総務省が１月31日に発表した「平成25年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率は、0.4％となりました。 また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 ％となりました。 この結果...
厚生年金 公的年金が10月分（12月支給）から１％減額されます
公的年金が10月分（12月支給）から１％減額されます。 2015年度まで3段階で引き下げられ、減額幅は計2.5％となります。 年金額の改定について 公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されることになっています。 平成16年...
人事労務 「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱い」改正
日本年金機構より、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正についての通知が公示されました。 平成22年8月末日までは、特別支給（60歳台前半）の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、定年により退職後継続再...