人事労務

厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、派遣元・先指針を改正し、3/31よりこれが適用されています。改正の内容(1)　派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、まず休業等により雇用を維...

■雇用調整助成金関係様式栃木労働局■中小企業緊急雇用安定助成金の休業実施計画届の様式記載例、様式兵庫労働局■中小企業緊急雇用安定助成金のリーフレット厚生労働省■離職者住居支援給付金の創設について社員寮への入居継続など、離職後も引き続き住居を...

1月20日、厚生労働省の雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。＜概要＞１．非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化受給資格要件を緩和　（被保険者期間を12ヶ月→6ヶ月）給付日数を解雇等による離職者並みに充実２．再就...

厚生労働省では、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、?雇用を守るため　?従業員の再就職を援助するための助成金を用意しています。雇用を守るため・雇用調整助成金景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくさ...

厚生労働省では、在宅ワークの契約などに関する注意事項をガイドラインとして公表しています。パソコン等情報通信機器を活用して個人が在宅形態で自営的に働く在宅ワークが増加していますが、契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況にあります。紛争を未...

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法の一部が改正についてのポイントを公表しています。我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題とな...

厚生労働省では、「短時間正社員制度」の導入を応援する目的で「短時間正社員制度導入支援ナビ」サイトをオープンしました。「短時間正社員制度」とはどういうものか、導入のメリットは何か等の制度概要や、導入企業の取組事例の閲覧が可能です。また、制度の...

裁判員制度施行にともない、国税庁では裁判員等の支給される旅費、日当、宿泊料に対する所得税法上の取扱いについて、最高裁判所から照会された内容につき、回答がされています。1 　裁判員等に対して支給される旅費等については、その合計額を雑所得に係る...